新たな起業・会社設立を目指す方は、事業開始の準備、従業員・事務所・設備の確保などに奔走され、法律上、税務上の手続をする余裕や時間はないでしょうが、以下の手続は必ずしなければなりません。
設立の目的にこれから始める主な事業を入れるのは当然ですが、その事業の為に他に、副業その他も目的としておいた方がよいか等検討したり、設立費用、総会の開催の必要、利益配当の方法、資金調達の便宜の関係で会社を株式会社と合同会社のいずれとするか等を考える必要があります。
司法書士に頼むと、定款認証の費用・印紙代、登録免許税の他に司法書士の報酬が発生するだけでなく、以下の手続の為には別の事務所にも行かなければなりません。
起業・会社設立、運営にまず必要なのは、その為の資金ですが、日本政策金融公庫などからの融資や各種補助金の申請には経営革新等支援機関の援助が有効です。
従業員を雇えば、労災保険、雇用保険につき労働基準監督署への届出、就業規則の作成が必要であり、これらをしないと刑罰の適用もあります。
会社設立に際しては，法人設立届等を税務署へ提出する必要があり、事業開始後は毎月伝票入力をして残高試算表を作成し、経営状態や資金の流れを把握する必要がありますし、決算期毎に決算・申告をしなければなりません。
事業運営には、事務所の賃貸借など各種契約締結、法律紛争など法律相談の必要な事がまま発生します。
当事務所は弁護士、税理士、経営革新等支援機関が、上記の問題を一括してお引き受けします。その為の費用・報酬は下記の通りです。
上記3を除く法務・税務全般についての顧問契約は毎月2万円～(消費税別）、 顧問契約締結の場合、設立登記費用は頂かず税務申告料（顧問契約料月額3月分位） は別個で、 上記1・2のみ御依頼の場合、必要な定款認証の費用・印紙代、登録免許税の他金10 万～15万円(消費税別） 3については、得た融資金額の5～10％となります。
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